借金問題は法的に整理して解決!債務整理:5種類を解説!

借金問題は法的に 借金問題に関するコラム

借金問題で悩んでいる人必見の解決方法とは?

クレジットカードでのキャッシングにより多額の借金がある人や、借金で首が回らなくなってしまった人の悩みはさまざまです。

借金問題がある人は、以下のような悩みや不安を抱えているといわれています。

  • 毎月の借金返済ができず、取り立てに追われている
  • 借金の返済が厳しく、自転車操業になっている
  • 借金返済の目処が全くつかない
  • 借金問題を相談できる人が身近にいない
  • 借金に関する法律が全く分からない

これらの借金問題の悩みや不安などから解放される方法があります。

それは、法的に借金問題を解決することができる、債務整理を行うという方法です。
近年では、債務整理についてのTVのCMや雑誌、広告などをよく目にするようになったため、債務整理という言葉を知っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、借金問題で困っていても、実際に債務整理に踏み切る人はあまりいないかもしれません。
それは、債務整理はどのような方法なのか、手続きはどうすればいいのか、誰に相談すればいいのか、借金はどうなるのかなど、わからないことが多過ぎるからでしょう。

しかし、債務整理を行うことにより、現在置かれている状況よりはいい方へ向かう可能性が高くなるのです。

債務整理:5種類について

債務整理は5種類

債務整理には、主なものとして任意整理・個人再生・自己破産・特定調停・過払い金返還請求の5種類あります。

借金問題で悩んでいる人は、これらの中から自分に適した債務整理を行うことで、解決できる可能性があります。
今回は、債務整理の種類やその中身について、見ていくことにしましょう。

任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに借金整理ができるため、比較的行いやすい債務整理です。

そして、毎月の借金返済は厳しいけれど、返済する原資があるため、借金の額が減ればなんとかなるというような場合に向いています。

任意整理にはさまざまなメリットがあり、借金の取り立てをストップさせたり、支払わなくてよい利息を取り戻せるケースなどもあります。
任意整理を行う場合には、貸金業者と直接交渉することになるため、巧みな交渉術が必要になります。

さらに、専門的な法律用語の理解や、さまざまな書類の作成も必要となるため、債務者が個人で行うケースは稀であり、弁護士に依頼するのが一般的です。

個人再生

個人再生は、住宅ローン以外の借金を減額させることができる債務整理です。

個人再生を行う際のメリットは、なんといっても、住宅などの財産を手放すことなく行える点です。
また、借金を3年以内に返済することを条件とし、1/5まで減らせる可能性もあります。

この個人再生については必要な書類が大量であるため、弁護士への依頼は必要不可欠となります。
また、借金を3年以内に返済しなければならないという規定もあるため、債務者側に継続的な収入を見込めることも条件の一つとなっています。

自己破産

自己破産は、借金の返済が完全に不可能になってしまった人のために、国が定めた救済方法です。自己破産は、借金が帳消しになるというのが最大のメリットです。
しかし、それと引き換えに、自宅や車などを始めとした一定の財産をすべて手放さなければならないため、大きなダメージとなってしまう人もいます。

しかし、特別な資産が無いような場合には、余りダメージもなく手続きも速やかに完了します。
自己破産をした場合、ブラックリストと呼ばれる信用情報機関へ登録がされたり、官報、破産者名簿に載ります。

また、新たにクレジットカードが作れなかったり、職業制限などもあるため、自己破産を考えている人は、借金がゼロになるのと引き換えに、このような不利になることもあるということを肝に銘じておかなければなりません。

借金が帳消しになるのは魅力的ですが、自己破産は最終手段と考え、できるだけ避けた方が無難な債務整理の方法といえるでしょう。
自己破産を行う場合には、弁護士に依頼すると書類の作成や提出、債権者との交渉などすべて代理人である弁護士が行ってくれます。

特定調停

特定調停は専門的な知識は必要としていないため、弁護士の協力がなくても債務者自身で借金を整理できます。

特定調停を行う場合のメリットは、個人で手続きができるため、費用が安く済むということです。

しかし、個人で手続きを行うため、何度も裁判所に足を運ぶ必要があり、時間が掛かることを覚悟しておきましょう。
また、仕事をしながらの手続きはかなり根気を強いられるため、費用が安いにもかかわらず、特定調停で債務整理を行う人は少数派といえます。

過払い金返還請求

過払い金返還請求は、法律で決められている金利に基づき、払い過ぎた利息を返還してもらう制度のことです。

過去に利息制限法の上限金利を超える高金利で、貸金業者から借金していた場合には、引き直し計算を行って、過去に払い過ぎた利息があった場合には、借金がゼロになったり、中には数百万円単位の金額が返還される人もいます。

この過払い金返還請求は、現在借金を返済中の人だけではなく、既に借金を完済している人でも請求することができます。
また、借金をしていた貸金業者と直接交渉をすることになるため、過払い金の額は交渉力が重要なポイントとなります。

弁護士に債務整理を依頼するメリットとは

債務整理は、個人で行う人もいますが、専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に債務整理を依頼した場合には、さまざまなメリットがあるからです。
主なメリットについては、以下の通りです。

  • 弁護士に依頼した後、債権者側が受任通知を受け取った段階で、借金の取り立てがストップできる
  • 弁護士が依頼者の代理人として、全ての手続きや書類作成、債権者側との交渉を行う
  • 複数の貸金業者から借金している場合は、一つにまとめることができる

弁護士に債務整理を依頼した場合、このようなさまざまなメリットがあります。
今まで苦痛に感じていた借金の取り立てがストップするのは、精神的にもかなり楽になるといえます。

司法書士に債務整理を依頼した場合の注意点とは

司法書士に債務整理を依頼した場合の注意点

債務整理は弁護士にしか依頼できないと思っている人も多いのですが、実は、司法書士に依頼することもできます。

司法書士は、主に不動産や会社の登記など、法律関係の書類を作成するのが仕事です。

そもそも、過去にはこのような作業も弁護士が行っていたのですが、人手不足が原因となって、司法書士という職業が設けられるようになったという経緯があります。
司法書士に依頼した場合の注意点については、以下の通りです。

司法書士は扱える金額に上限がある

司法書士が債務整理を行う際には、扱える金額に上限というものがあります。

法律により140万円までと決められているのです。そして、債務整理はさまざまな種類がありますが、近年増えているのが過払い金返還請求です。

過払い金とは、貸金業者が法律で定められた金利の上限を超えて貸付をしていた時に発生するものです。

例えば、過払い金返還請求を司法書士に依頼した場合には、140万円を超えた手続きは取り扱うことができません。
そのため、このような場合には、改めて弁護士に依頼し直さなければならないのです。

140万円を超えない債務整理の場合には、そのまま司法書士に依頼していても、問題はありません。
これらのことから考えると、債務整理をする場合には、最初から弁護士に相談した方が間違ないといえますが、費用は弁護士の方が高い傾向があります。